カンボジア・バベットは、ベトナム・ホーチミンから60km程度の非常に近い場所に位置しています。ホーチミンは、南北ベトナム統一後もベトナムで最も重要な経済的中心地であることから、日本企業をはじめ世界中の企業が進出しています。企業数は国内外合わせて30万社以上存在しており、ハイテク産業・電器・機械加工及び軽工業を中心に同国GDPのおよそ半分を占め経済を牽引しています。最近では、ベトナム国内の教育機関で日本語教育が行われていたり、技能実習生として日本で働いたり、更にはベトナム現地の日本企業で働きたいと考える人が増加しています。今回は、ホーチミンに近いことがバベットがいかに優位なのかをご紹介します。
多くの日系企業が進出しているホーチミン
ホーチミンは、ベトナムの南部に位置する、国内最大都市です。北部には首都ハノイがありますが、ハノイの人口は約730万人でホーチミンの人口は約830万人となっており、およそ100万人の差があります。また、ホーチミンとハノイでは特徴が異なり、ホーチミンは経済都市と言われており多くの外資企業が進出していますが、ハノイは外貨流通が厳しいこともありホーチミンと比較すると外資系企業が少ないのが特徴です。そのため、ハノイは政治都市とも言われています。
1993年に発足されたホーチミン日本商工会議所の会員数は、2019年に1000社を超えて1022社となりました。世界にある都市別の日本商工会議所の会員社数ランキングでは、上海日本商工クラブの2374社、バンコクの日本商工会議所の1762社に次いで3位になります。また、ベトナムにある3つの日本商工会議所のなかでも首都ハノイにあるベトナム日本商工会議所(JCCI)の727社、ダナン日本商工会議所(JCCID)の130社より多い会員(日本企業)が存在します。ホーチミンへの進出業種も製造業とその他業界が50%ずつになり、製造拠点のみならず、ベトナム内需を狙ったサービス業界も多数進出しています。商工会未加盟の日系企業数を含めると2500社近くの日系企業が進出していると言われています。東南アジアへの進出日系企業数はタイが圧倒的に多いのは間違いないですが、商工会の日系企業の会員数だけ見るとベトナムの存在感は高まっているとも言えます(タイ1762社/ベトナム1879社)。日系企業にとってベトナムはもはやビジネスの拠点として外せない国になっています。近年の国別の新規進出企業数についてもベトナムは他国よりも社数が多く、ビジネスチャンスが広がっています。
カンボジア・バベットの優位性とは
日系企業をはじめ諸外国企業のカンボジアに対する注目度は年々高まっています。隣国タイ・ベトナムの急発展による人件費高騰もあり、生産拠点の一部をカンボジアに移転させる企業が増えています。カンボジアは安い労働力のほか、経済特区なども整備されており参入障壁の低さも魅力のひとつです。現在のところカンボジアの拠点は、タイ(バンコク)やベトナム(ホーチミン)の補完的役割が強いため距離的に近い場所を理想とします。したがって、タイ国境付近のポイペトやベトナム国境付近のバベットが最適エリアとなるため多くの経済特区(工場地帯)が設置されています。実際バベットにも大小9つの経済特区が存在しており多くの外国企業が進出しています。日本通運は、経済特区の製品を輸送するためバベット地区にCFS(混載貨物専用倉庫)を設置してホーチミン港までトラック輸送し、ホーチミン港から東京港・大阪港まで海上輸送しています。
経済特区の発展は、多くの雇用を創出して地域経済(インフラ・不動産など)の成長に繋がります。中国の深センをはじめ、経済特区に指定された都市は目覚しい発展を遂げてきた実績がありますので、バベットも同様に発展する可能性は大いにあります。現在計画中のカンボジア・首都プノンペンとベトナム・ホーチミンを結ぶ高速道路が完成されれば、バベット地区の成長スピードはさらに上がるはずです。バベット地区は多くの成長材料が整っているのでカンボジア不動産を購入する候補地としては魅力的だと思います。