現在、世界中が新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞しています。カンボジアでは、7月14日時点で累計感染者数165人（死亡者0人）となっており、感染が拡大していないため特に活動制限等も出されておらず、他国と比較しても平穏かつ自由な状況です。しかし、カンボジア経済は貿易相手国の影響もあり、輸出製品の減少や建設資材の輸送（輸入）に問題が生じたりするなどの影響を受けています。
2020年の経済成長率はマイナス1.9％予測
プノンペン・ポスト紙が7月13日に伝えた記事によると、カンボジア中央銀行は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナス1.9％に落ち込むと予測しました。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が、カンボジア経済をけん引する観光業、製造業の低迷は避けられないとの見方です。カンボジア中央銀行の公表した今年の上半期（1～6月）報告書によると、同期の外国人旅行者は前年同期比で55％の減少を記録しました。1～4月では、国・地域別で最多の22.7％を占める中国人旅行者が71.4％の大幅減になるなど、観光産業が深刻な影響を受けている状況を浮き彫りにしました（ちなみに日本の訪日外国人客数は前年同月比で99.9％の減少です）。輸出志向の製造分野も落ち込んでいますが、国内市場向けの製造業は内需の高まりにより好調に推移しています。その他、農業、金融分野も成長を維持していますので、カンボジア経済は外部環境の影響による一時的な停滞であると思われます。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の「世界経済見通し」によると、2020年のカンボジアの経済成長率は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりマイナス1.6％と予測されました。成長率がマイナスになるのは、ＩＭＦがカンボジアの成長予測を開始した1988年以来、初めてになります。同時に、2021年のカンボジアの経済成長率は感染拡大が抑制されれば6.1％まで回復するとみられています。同「見通し」によると、隣国のタイはマイナス6.7％、日本はマイナス5.2％、感染拡大が世界で最も深刻になった米国はマイナス5.9％となっています。
コロナウイルスによるカンボジア不動産業界への影響
プノンペンポスト紙は、カンボジアの不動産業界は新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されるなか、ここ数週間に不動産価格の大幅な下落の兆しは見られないと報じました。多くの不動産会社でレイオフや一時的な閉鎖を余儀なくされているとしながらも、センチュリー21カンボジアの責任者は、「入国規制や渡航制限により、高額物件へ投資する外国人投資家からの購入は延期されているものの、低価格帯の不動産物件は、高額物件に比べて影響に苦しんでいない」と述べています。
不動産会社CBREカンボジアは、2020年第1四半期のレポートで、コンドミニアムのハイエンドおよびミッドレンジのセクターで、若干下降傾向の兆候を見せ始めており、ミッドレンジは平方メートルあたりの価格が1.5％低下し、ハイエンドは0.5％低下しました。一方で、ローエンドは価格が0.3％上昇しています。新型コロナウイルスの感染が拡大が食い止められているカンボジアにおいては、他国と比較しても不動産販売価格の影響は微々たる状況といえます。
