カンボジアの金融業界（銀行・証券・マイクロファイナンスなど）ではこれまでにも業務提携、資本提携、買収・合併など、様々なかたちで日系企業の参入が行われてきました。今回、新たにカンボジアの銀行業に参入した日系企業が、東証2部上場企業のJトラスト株式会社（以下「Jトラスト」）です。Jトラストは、カンボジアの商業銀行ANZ Royal Bank（アンズロイヤルバンク）の発行済み株式の55.0％を取得して買収する手続きが、7～9月に完了すると発表しました。ANZ Royal Bankは、カンボジア最大の財閥企業であるロイヤルグループの子会社と、オーストラリア・ニュージーランド（ANZ）銀行の全額出資子会社ANZFが合弁で2005年に設立し、2016年には銀行部門の総資産ランキングで第５位にもなりました。
新規参入Jトラスト株式会社とは
Jトラストは、1977年に日本で創業し、現在は日本だけでなく主にアジア圏を中心とした銀行業、保証事業、ファイナンス事業を行うグループ企業です。2019年にはグループ子会社が、アイドルグループSKE48事業を30億円で買収したことでも話題になりました。Jトラストは成長戦略の一環として、東南アジアでの金融事業拡大を目指し銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを展開しており、2014年にインドネシアのムティアラ銀行（現在J Trust Bank）を買収したのに続き今回が２カ国・２行目となります。また同社は、韓国で既に2012年にJT親愛貯蓄銀行も設立しています。
Jトラストは今回のANZ Royal Bankの買収で、カンボジアでの金融サービスの提供を増やすためにデジタル・バンキングに焦点をあてるとともに、同社が日本や韓国、インドネシアで培ったリテール分野の金融ノウハウをカンボジアでも活用して東南アジアでの事業拡大を図る考えです。今後は、ミャンマーやラオスにも、ANZ Royal Bankをプラットフォームとして展開させて、メコン地域での事業拡大の拠点とすることも考えています。
なぜ日系企業がカンボジア市場に参入するのか
カンボジア進出の大きな魅力は、その経済成長率もさる事ながら、拡大を続ける国内消費市場にあります。カンボジアの経済は外国からの投資に支えられている印象がありますが、根本にあるのは爆発的に増加する人口と、それによる旺盛な消費で支えられています。カンボジアの人口ボーナスのピークは2045年頃になると予想されており、経済面においても、長期的に内需をけん引役として、底堅い動きが続くと見られています。また、カンボジア政府は外資企業の進出を誘致し、進出してきた企業に対して非常に有効的に歓迎するムードがあります。2016年9月に、全日空が日本とカンボジアを結ぶ初の定期直行便として、成田国際空港とプノンペン国際空港を結ぶ路線に就航し、カンボジアへのアクセスが一段と容易になったこも一因です。
その他の要因としては、「チャイナ・プラス・ワン」「タイ・プラス・ワン」という日本企業のリスク分散の傾向があります。日本企業は安価な労働力を中国に求めてきましたが、中国ではここ10年間で人件費が10倍にも高騰しました。また、チャイナリスクといわれる中国特有のカントリーリスクも、中国から日系企業の撤退を招きカンボジアなどへ移管させました。タイでも同様に、賃金の高騰や2011年に起きた洪水リスクを受けて、タイに集積している事業工程のうち、労働集約的な工程をタイよりも労働コストが安価で労働人口の容易な確保が見込めるカンボジアなどに移管させました。このように、カンボジアに魅力を感じている日系企業や他の外国企業のカンボジア参入は、今後も増え続けていくと思われます。
まとめ
日系企業だけではなく中国などの外国企業も参入の勢いを加速させており、カンボジア経済は益々発展していくでしょう。「チャイナ・プラス・ワン」のチャイナ（中国）にしても、「タイ・プラス・ワン」のタイにしても、ここ20～30年程で急成長した国です。ちなみに、中国の経済特区である深センの地価はこの経済成長の過程で約50倍に値上がりしました。同じように、お隣りの国タイ・バンコクでも地価が約50倍に値上がりしました。経済成長と地価上昇は平行しておこることから、現在のカンボジアの経済成長率をみればカンボジア不動産市場がいかに魅力的であるかということがわかります。カンボジアではまだ地価が上がりきってないうえに、今後様々な産業発展による経済成長が見込める状況です。こんなカンボジアで、不動産投資をしてみる価値は大いにあると思います。カンボジアで不動産投資をお考えの際は、グルーヴィ株式会社までご相談下さい。
