当社の海外不動産プロジェクトは、長引くコロナ過もあり他社同様に停滞しています。その影響でカンボジア不動産情報の更新もストップしておりましたが、今後はアクレダ銀行情報と並行して不動産情報も再開していきたいと思います。今回は、カンボジアTHP社・ソチア社長の情報をもとに最近のカンボジア不動産市況についてお話しさせて頂きます。
カンボジア不動産市況2022
地元紙クメールタイムズの記事によりますと、カンボジアではコロナ過直後の不動産開発プロジェクトは多少の落ち込みはあるものの順調に推移していましたが、コロナの長期化により一転して不動産開発プロジェクトは低迷してきていると報じました。カンボジア国土整備・都市化・建設省によると、2022年１～５月の建設認可総額は９億5,200万米ドルとなり、前年同期の23億5,000万米ドルから59.5％減少しました。また、プロジェクトの内訳に関しても、コロナ禍に入ってからはハイエンド（高級物件）の新規供給の数は激減しており、ローカル（現地住人）向けの物件が多く供給されています。これまでカンボジアは外国人投資家に依存していた部分が大きいので、このコロナ過が長引くことで非常に大きな痛手を受けている状況です。
当社現地法人のTHP社・ソチア社長の話しでは、プノンペンのハイエンド物件では借り手になる外国人（駐在員など）がコロナ過で入国できずに解約・空室状態が続き、オーナー（投資家）からは、「賃貸が厳しい…」という声が出ています。ハイエンド物件（家賃1,000ドル前後／月）のため、平均月収200ドル程の現地カンボジア人では到底借りることは出来ず空室になってしまうケースが多発しています。オーナーとしては賃料を下げてカンボジア人エリート層の賃借人を探していますが、医師などのエリート層ですら月収1,000～2,000ドルなので厳しい状況です。また、大幅に賃料を値下げすれば想定利回りが悪化してしまいますのでオーナーにとっては頭が痛いところです。ちなみに米系不動産仲介大手ＣＢＲＥカンボジアの調査では、プノンペンのハイエンドコンドミニアムの販売価格は2022年第１四半期（１～３月）に前期比で4.1％下落したと報告しています。
上記の通り、2022年のカンボジア不動産市況は厳しい現状にあります。しかし、現在カンボジアはワクチン接種済みであることを証明する書類を提示することにより入国後の隔離は不要となり、外国人駐在員や観光客が徐々に回復してきています。コロナが落ち着き海外から人や資金が流入してくるようになれば、カンボジアはまた大きく成長していく国なので、この低迷で好立地の物件・土地が安く買えるのであれば悲観的に見ることもないのではと思います。
